不慮の事故死、なぜ地域差？ ＝最高の高知、沖縄の2．7倍−厚労省（時事通信）

　交通事故や水死、窒息など「不慮の事故」で死亡した人の割合は高知県が最高で、最も低かった沖縄県の約2．7倍に上ることが4日、厚生労働省の調査で分かった。同省担当者は「高齢化の影響が考えられるが、地域差が生じる詳しい要因は分からない」としている。
　同省が2008年分の人口動態統計を基に不慮の事故による死亡例を集計したところ、人口10万人当たりの死亡数は高知県がトップで53．3人。次いで秋田（47．8人）、富山（46．9人）、香川（42．9人）各県の順だった。
　最も割合が低かったのは沖縄県の19．6人で、高知県とは約2．7倍の開きがあった。割合が低い地域には東京都、大阪府など都市部が多い。
　同省が不慮の事故についてまとめたのは、1984年度に続き2回目。08年は3万8153人で、死亡総数に占める割合は3．3％だった。交通事故死が減る一方、高齢化に伴って風呂でおぼれたり、食べ物を詰まらせて窒息したりするケースが増えているという。　

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弘前市側が逆転勝訴＝除雪入札「談合の証拠ない」−仙台高裁（時事通信）

　青森県弘前市が委託した除雪事業の指名競争入札で、落札率が高く談合の疑いがあるとして、市民団体が同市を相手に、業者に損害金を請求しないのは違法だと確認を求めた控訴審判決が25日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は「談合を直接示す証拠はない」として、同市が返還請求しないのは違法とした一審青森地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。
　小磯裁判長は「除雪事業は建築請負工事とは異なり、入札金額が異なる要因は乏しい。落札価格も公表されており、談合の推認は困難」とした。　

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原口総務相、ツイッターで津波情報流し弁明（読売新聞）

　原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。

　そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。

　総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

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＜新型インフル＞帰国者対策重視で対応遅れ 厚労省まとめ（毎日新聞）

　新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で１人当たり計３３人の帰国者の健康監視と、計１８０件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

　昨年８月、全国５１０保健所に送ったアンケートの回答（回収率６５％）から推計した。

　国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大１０日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、３０００人の保健所職員が１０万人の健康監視に当たり、５０００人が１０万件の発熱相談を受けた。９３％の保健所は土日出勤で連日対応、６割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】

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